国税不服審判所について

異議申し立てでは自分で申告した税金に対し調査が入り修正と追微税が課せられることに対して調査の再検討を請求することができると説明しました。今回はさらに進んで異議申し立ての結果に対して再審査を要請する場合について説明を加えていきます。

国税不服審判所について


異議申し立てを行い調査内容が再審査され貴方に収めるべき税金額が通知されたとします。そして、貴方にとって再審査の内容も納得がいかないものであった場合にはどうすればいいのか?

このまま大人しく請求された税金を払うか。それとも別の手段で戦うかのふたつの手段があります。ここでは後者の別の手段で戦う方法について解説します。が、あくまでも手段のひとつであり必ず望みの結果(税金が安く収まる)に繋がるとは限りません。逆に当初よりも大きな金額を払うハメになってしまう場合もありますから慎重に検討し自己責任のうえで対応してください。

異議申し立てを起こし、その結果に納得がいかない場合には、国税不服審判所に審査請求を行う事ができます。

この請求を行えるのは「更正」通知が届いた納税者に限られており、異議決定の通知が来た翌日から1ヶ月以内での申請を行わなければなりません。

国税不服審判所では、審査請求を起こした納税者と税務署の両方から事情を確認し、判決を下すことになります。一般的には出される判決内容も5つのパターンがあり(図参照)、過去の判例で多いパターンが現状のままか内容の変更(納税額の減少)が多いようです。

逆に納税額が当初よりも多く請求される事になったというケースは稀なようです。つまり、現状のままか納税額の減少のいずれかに落ち着く可能性が高いということなので異議申し立て結果に納得できなかった方は試してみる価値はあると言えるでしょう。

国税不服審判所について

この国税不服審判所の判断に不服の場合には、さらに裁判へ持ち込む事も可能ですが、裁判にはお金と手間と時間がかかります。当サイトでは裁判にまで持ち込まず国税不服審判所で話をまとめるのが最良と思います。

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